日向市議会 2019-12-10 12月10日－03号
本市は、平成17年７月に内閣府から構造改革特区の認定を受け、教育特区として全市を対象とした小中一貫教育を進めることとし、平成18年４月に平岩小中学校が施設一体型として開設をされています。 以後、地域の実情に応じた一体型、連携型等の一貫教育が進められております。
本市は、平成17年７月に内閣府から構造改革特区の認定を受け、教育特区として全市を対象とした小中一貫教育を進めることとし、平成18年４月に平岩小中学校が施設一体型として開設をされています。 以後、地域の実情に応じた一体型、連携型等の一貫教育が進められております。
なお、農家民泊が進んでいない要因といたしましては、農家民泊にかかります関係法令が、食品衛生法をはじめとして旅館業法、建築基準法、旅行業法、それから消防法、道路運送法と幅広くありまして、この法律を一つずつクリアしていかなければならないことや、手続きが複雑なことも上げられますが、私どもとしては農家民泊というのはなかなか農家の受け入れの段階が、現実的には厳しいということで構造改革特区、制度活用を視野に入れながら
構造改革特区の活用は、串間版総合戦略を串間市民に広く理解浸透を図ることができますし、ＰＲ効果も大きいものと思われます。国に対し構造改革特区の申請を行い、串間市の総合戦略を特区とセットで行っていくということは、串間の将来像が鮮明になりますし、あらゆる方面に串間市の覚悟を知らしめることにもなるかと思います。ぜひとも検討し、実現されることを切望いたします。
もう一点は、串間は構造改革特区計画として、県内初の小中高一貫教育特区を受けたわけですね。それで一貫教育を始めたわけでありますが。一貫教育推進総合計画というものもつくられて、これまで取り組んでいるわけでありますけども。
二点目に、宮崎県では、二月五日に、県南港湾の物流効率化を図るために、国に対して構造改革特区の認定申請を行うと発表されました。油津港もその申請特区の中に含まれているのかどうか、そこのところをお伺いをさせていただきます。 三番目に、油津港第一突堤整備に関してお伺いをいたします。これは、先日濱中議員が質問された内容でございますけれども、質問させていただきます。
(2) 県は、二月五日に県内港湾の物流効率化を図るために、国に対して構造改革特区の認定申請を行うと発表されたが、 油津港も特区申請の中に含まれるのか。 (3) 油津港第一突堤整備に関して、日南市は観光拠点施設整備を中心市街地活性化事業の一つとして整備されるようだ が、どのような内容の施設を考えているのか。
そういうことから、交通インフラの整備を初めとする社会基盤の整備が大きく進んだということで、これプラス、最近では、さらに四十五フィート国際海上コンテナの導入、こういったものを視野に入れた公道輸送の規制緩和につながるような構造改革特区に向けた取り組みも始まっております。
しかしながら、45フィートコンテナは、構造改革特区に認定された地域のみに限定されており、現在は宮城県内においてのみ使用が可能となっております。 本県におきましても、県内に立地している企業から、45フィートコンテナの利用についての要望を受け、昨年から検討してきたところであります。
このエコツーリズムやら、これに近いグリーンツーリズム、このグリーンツーリズムは、地域を指定して旅館法とか、食品衛生法とか、運送法とか、そういうものを免責してもらって、構造改革特区みたいな形でやるのはグリーンツーリズムですよね。 これとこのエコツーリズム、かなり近いと思うんです。
また、地方分権の進展や構造改革、特区制度、地域再生構想等における地方公共団体からの要望等も踏まえ、行政の高度化、専門化や住民の行政ニーズに対応した行政サービスの充実を図るとともに、就業意識の多様化等を考慮した公務のより効率的な運営を促進するため、任期付採用の拡大及び人気付短時間勤務職員制度の導入により、柔軟で弾力的かつ多様な任用及び勤務形態の実現を図るものとして、「地方公務員法及び地方公共団体の一般職
ただこれは、いわゆるしょうちゅう特区とかワイン特区とか言われる構造改革特区とは別物でございまして、佐賀県武雄市が独自で取り組んでいる定住対策だということで聞いたところでございます。小林市においても先ほど申しましたように23年度から新規事業といたしまして移住定住等促進支援事業を立ち上げております。
次に、構造改革特区と福祉及び住民参加による取り組みについての御質問でございます。 構造改革特別区域制度と同様の制度に「地域再生計画」がございますが、全国的には、この「地域再生計画」の制度を活用して、御質問のような福祉に関する取り組みがあるようでございます。 いずれも地域に合った構想と綿密な計画が必要でございますし、さらに国の認定申請を伴うものでございます。
次に、国が法令で地方自治の仕事を練る義務づけ、枠づけの見直しを求め、構造改革特区を提案することを決めたとのことであります。義務づけなど見直しは国から地方へとの大幅な権限移譲につながる分権であり、地場のどぶろく特区などで国民にも浸透している構造改革特区であろうと私は思っております。特区とは文字どおりの特別に権限をゆだねる地域であり、自治体の行政責任が存在すると思っております。
続きまして、畜産用水の要望ということでございますが、昨年６月、内閣官房長官に対しましてかんがい用水の畜産への利用について構造改革特区申請というのを行っていただきました。しかし、特区ということでお願いをしたところなんですが、農林省、国交省とで議論しましたところ、現行の法律でオーケーということでございます。
本市でも教育ブランド西都の確立を目指して平成19年度に内閣から構造改革特区の認定を受け、平成21年度から文部科学省から市内すべての小中学校が教育課程特例校の指定を受けて、小中高一貫教育の推進において県内でも先進的な取り組みがなされておりますが、その取り組みと現状についてお伺いいたします。 次に、スポーツ振興について質問してまいります。
まず、学力向上についてお伺いいたしますが、当初教育委員会も構造改革特区の区域の認定を受けて、１９年度試行期間を受けて２０年度から小中高一貫教育もスタートしました。これまでのいろいろな成果の発表の場として、昨年１１月２７日串間市小中高一貫教育推進研究大会ということを取り組んでおられますが、そこでお尋ねいたします。
このような動きの中から、言語教育の充実のため、構造改革特区の特例措置を活用して、言語科やことば科を開設している自治体が増えております。 例えば、沼津市は読解の時間と英語の時間からなる言語科を設置し、児童・生徒の言語能力の向上を図っております。また、伊丹市では、小学校三年から六年を対象に、ことば科の授業を開設し、楽しみながら国語力向上を目指しております。
それで、余りにも間口が広過ぎて困るということで、国のほうでは地域活性化関係の４本部、いわゆる都市再生本部、構造改革特区の問題、それから地方再生本部、それから市街化中心、そういったところを一本化いたしまして、地域活性化統合本部会合というものをつくって事務局も一本化されたんですけれども、その中でいろんな地方再生の戦略というものが示されております。
以来、中央教育審議会、生涯学習審議会、教育再生会議、構造改革特区などによる法整備が急ピッチで進行している状況にあります。その中にあって、本市の教育行政につきましては、殊に学校現場等における課題解決に軸足を置いた視点を重視してきたところであります。
文化面においては、中心市街地の空き店舗を活用した「まちなかギャラリー夢たまご」を整備され、年間を通した芸術文化の振興に取り組まれておられますし、教育面では、構造改革特区を活用して小中高連携型一貫教育を導入し、郷土を学習する「さいと学」も創設して今年度から取り組みが進められているところであります。 さらに、住みよいまちづくりでは、住宅団地の取り組みやＵ・Ｊ・Ｉターンの取り組みを掲げられました。